獣医のやる気まんまんブログ


by whkpykcabw

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 「忠臣蔵」(元禄赤穂事件)で知られる大石内蔵助(くらのすけ)の長男、主税(ちから)(1688〜1703)が、討ち入りの3カ月半前に高取藩(奈良県高取町)の親族にあてた書状が、高取町の民家に残されていたことが29日、分かった。「近く父と同道し遠方に参ります」などとつづり、秘密にされていた討ち入り計画に参加する決意をほのめかしている。赤穂浪士たちが江戸に集結する直前の緊迫した状況を生々しく伝える一級の資料となりそうだ。

 書状のあて先は、高取藩2万5千石の筆頭家老、中谷(なかねや)清右衛門の妻、香(こう)。主税の母、りくの叔母にあたる。元禄15(1702)年の「閏(うるう)八月廿七(二十七)日」と日付が記されており、主税は前年末に元服したばかりの15歳(数え年)だった。

 「仰せのように、私は近いうちに父内蔵助と同道し遠方に参ります。それにつきまして、まことに結構な品をお送りくださり、かたじけなく思います」と丁寧に礼を述べている。「結構な品」の内容は不明だが、父子の江戸入りを香が知って贈り物をしたことが読み取れる内容。極秘とされた討ち入り計画が、親族にはほのめかされていた実態がうかがえる。

 書状は「ことのほか取り込んでいますので、簡単に申し上げたようなことです」と結んでおり、江戸入りについての直接的な言及を避けながらも、忙しく準備を進めている様子をにおわせている。

 主税は約3週間後に当時住んでいた京都から江戸に出発。本懐を遂げ、元禄16年2月4日に切腹した。

 鑑定した瀬戸谷皓(あきら)・豊岡市立出土文化財管理センター所長は「日時、内容に矛盾がなく、筆跡からも真筆とみて問題ない。資料が極めて少なく、論じられることのなかった主税やその親類の研究を進めるうえで貴重」としている。

                   ◇

 ≪山本博文・東京大史料編纂(へんさん)所教授の話≫

 ■達筆、大人びた人柄

 「討ち入り計画をうすうす感じた親族が、贈り物をして門出を祝福しているように思える。主税はぼかした表現で今後の行動を暗示しており、面白い。達筆で抑えられた文面の中に、年のわりに大人びた主税の人柄と強い決意が感じられる」

                   ◇

【用語解説】元禄赤穂事件

 元禄14(1701)年3月、勅使(天皇の使者)をもてなす儀式の供応役に任命された播州赤穂藩主・浅野内匠頭(たくみのかみ)長矩(ながのり)が、指南役の吉良上野介(こうずけのすけ)義央(よしなか)に対し江戸城中で切りつけ、即日切腹、改易を命じられた。亡き主君の怨敵(おんてき)を討つべく、大石内蔵助を筆頭とする赤穂浪士47人が翌年12月14日、江戸の吉良邸に乱入、首を取って復讐(ふくしゅう)を遂げた。

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by whkpykcabw | 2010-01-30 16:34
 乗客106人が犠牲になったJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷容疑で告訴されたが不起訴となった井手正敬元会長(74)らJR西日本の歴代社長3人について、神戸第1検察審査会に審査を申し立てている遺族ら35人の代表は27日、審査会に意見陳述の機会を申し入れた。
 審査会事務局は「審査会に諮り、機会を設けるか決める」としている。
 審査会は昨年10月、3人について起訴相当と議決。改めて起訴議決した場合には、改正検察審査会法に基づき「強制起訴」される。
 代表として意見書を提出した木下広史さん(51)は「事故の原因は起訴された山崎正夫前社長1人の過失なのか非常に疑問。検察が捜査している観点とは違う意見を述べたい」と話した。 

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by whkpykcabw | 2010-01-29 06:32
 「『関係者によると』という報道は、公共の電波を使ってやるには不適」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件を扱ったテレビ報道に、原口一博総務相がかみついたことが波紋を広げている。

 「取材源秘匿」という報道倫理を揺るがしかねない上、放送行政をつかさどる総務相の発言とあって、日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長(テレビ朝日顧問)は21日、会見で「(事件の)渦中に発言する必要があったか疑問」と苦言を呈した。識者も「報道の萎縮(いしゅく)につながる」と批判している。

 今回の事件報道に対しては、政府や民主党の牽制(けんせい)が目立つ。19日の原口総務相の発言だけでなく、平野博文官房長官も同日、「(容疑者の)弁護側から話が出てこない。『関係者によると』との表現で一方的に出てくる点が少し偏っている」とした。

 これに対し、NHKの今井環理事は20日、「われわれは放送の自由という原則にのっとってやっていく」と反論。「情報源はできるだけ明確にしている。『関係者』という表現は避けるべきだが、避けられない部分は出る」と語った。

 広瀬会長も21日、「名前を出せればいいに決まっているが、そうできない場合もままある」と説明した。

 一橋大の堀部政男名誉教授(メディア法)も「情報源秘匿は記者にとって最高の倫理で、絶対に守られるべきもの。テレビ局に電波を割り当てる役割を持つ総務相には、慎重な発言が求められる。報道の萎縮につながる恐れもある」と指摘。「国民は報道でしか事件の内容を知ることができず、発言は情報の流れを阻むことにもつながる」との懸念を示している。

 取材源の秘匿に関しては平成18年の最高裁決定でも、「記者は取材源に関する証言を拒絶できる」と判断。「取材源がみだりに開示されると、報道関係者と取材源の信頼関係が損なわれ、自由で円滑な取材活動が妨げられ、報道機関の業務に深刻な影響を与える」と指摘していた。

 原口総務相は20日以降も、ネット上のミニブログ「ツイッター」で「既得権を壊すべきと言っている組織も自分たちにメスが入ろうとすると、たちまち牙を剥き出しに?」とメディア批判。「情報の発信源は明示することが基本であると、民放連の報道指針で定めています」とも書き込んでいた。ただ、21日夜には、「真意が伝わっていない。取材源を秘匿してはいけないとか、個々の取材をつまびらかせよということではまったくない」と説明を始めている。

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by whkpykcabw | 2010-01-28 05:53
 できるだけダムに頼らない治水対策を検討している国土交通省は20日、治水案を個人や企業・団体など一般から募集すると発表した。政策のたたき台を示した上で賛否を尋ねるパブリックコメントは行われているが、たたき台作りのアイデア募集は異例。政権交代による政策転換で、政策のプロ集団を自任する中央省庁が一般から政策作りの「お知恵拝借」に乗り出した形だ。

 国交省によると、募集するのは「幅広い治水対策案」と「新たな評価軸」の具体案。河川整備から被害軽減策まで、どんな治水手段が可能かを求める。同時に、維持管理を含むコスト面や、どの程度の安全度が得られるかなど、治水手段を選択するための考え方や条件も募集する。

 寄せられた提案は、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の議論の参考にするという。募集期間は2月19日まで。募集要項は国交省のホームページで閲覧できる。

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by whkpykcabw | 2010-01-26 10:51
 埼玉県内で2008年に起きた住吉会系暴力団幹部射殺事件で、県警は22日、静岡市の山口組2次団体・小西一家総長、落合益幸容疑者(62)(静岡市駿河区大谷)ら3人を殺人容疑で逮捕した。

 殺人容疑の共謀共同正犯として逮捕されたのは計39人で、一事件としては異例の多さとなった。

 発表によると、落合容疑者らは共謀し、08年4月1日午前5時半頃、同県ふじみ野市の住吉会系暴力団事務所前の駐車場で、この暴力団の鈴木敦嗣幹部(当時35歳)を拳銃で射殺した疑い。県警は3人の認否を明らかにしていない。

 事件を巡っては、組織犯罪処罰法違反(組織的殺人)で起訴された山口組系幹部らの公判について、さいたま地検が「裁判員に危害が及ぶ恐れがある」として、裁判員裁判対象事件からの除外請求を検討している。

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by whkpykcabw | 2010-01-25 13:49
 パロマ工業製湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長、小林敏宏(72)と元品質管理部長、鎌塚(かまつか)渉(59)両被告の公判が18日、東京地裁(半田靖史裁判長)で結審した。最終弁論で弁護側は「事故は予測できず、統一的な点検も不可能だった」と無罪を主張した。検察側は小林被告に禁固2年、鎌塚被告に禁固1年6月を求刑しており、判決は5月11日。

 弁護側は最終弁論で「営業所への文書配布など対策は取っていた。過去の事故情報を入手していた経済産業省が、ガス事業者を指導して点検することが最善の策だった」と主張した。【安高晋】

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by whkpykcabw | 2010-01-23 19:28
 地球史を地質学的に区分する地質年代で、現在を含む最も新しい「第四紀」の始まりが、181万年前から258万年前に変更されることが固まった。日本地質学会など関係4団体が20日、明らかにした。22日のシンポジウムなどを経て最終決定する。教科書や地質図の修正が必要となり、教育や土木・地質コンサルタントの業界は対応を迫られる。

 地球46億年の歴史は、化石や地磁気の記録などから地質年代が区分されている。このうち第四紀は主に「地球全体の寒冷化が始まった時期」として定義され、北半球での氷床の形成時期などを基に181万年前に始まったとしてきた。その後、海底の堆積(たいせき)物などの調査から、約80万年さかのぼることが分かった。

 十数年前から各国の専門家が議論を重ね、09年6月に国際地質科学連合が見直しを発表。日本の学会も対応を検討し、受け入れ方針を固めた。

 258万年前ごろは、北米と南米がつながって海流が変化し、北半球での氷床が拡大した。地球全体の寒冷化が始まり、その後、氷期と暖かい「間氷期」が繰り返されるようになった。

 日本地質学会理事の井龍康文・名古屋大教授は「科学技術の進歩で、過去の地球環境への理解が深まり、変更につながった。これらの蓄積は、将来の地球温暖化予測にも利用できる」と話す。【須田桃子】

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by whkpykcabw | 2010-01-23 02:19
 独立行政法人日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)のOBらが、機構発注の業務を請け負う企業グループから利益提供を受けていた問題で、文部科学省は20日、改善方策を講じるよう機構に文書で要請した。
 同省はこの中で、「顧問などの名目で、条件が不明確な報酬が企業側から支払われている」などと指摘。職員の再就職や業務発注のあり方を見直すよう求めた。 

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by whkpykcabw | 2010-01-22 05:02
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏側が東京地検特捜部に対し、任意の事情聴取に応じる意向を伝えたことが19日、関係者の話で分かった。弁護士を通じて同日回答し、日程調整に入った。早ければ今週後半にも、聴取が行われる公算が大きくなった。
 事情聴取で特捜部は、陸山会の土地購入に充てられた4億円の原資や、政治資金収支報告書への虚偽記載の認識などについて、小沢氏に説明を求めるとみられる。
 一方、特捜部は同日までに、小沢氏の妻に事情聴取を要請したもようだ。
 関係者によると、特捜部は小沢氏側に対し、少なくとも4時間の事情聴取時間を確保するよう要請した。同氏側は聴取を受けるのは1回に限り、再聴取要請には応じない方針という。妻の聴取については、同氏の聴取後に応じるかどうかを検討するが、現状では消極姿勢とみられる。
 小沢氏は18日に弁護士らと協議した結果、聴取に応じる方針を固めていた。
 小沢氏側は、聴取への対応策の検討に、少なくとも数日間の準備期間が必要としている。このため、今週後半以降に行われる方向で日程調整が進められているもようだ。
 小沢氏は16日の党大会で、4億円の原資について、「口座に積み立ててきた個人の資金」と説明。特捜部がこの口座を調べたところ、土地購入の約6年前の1998年ごろ、約3億円が引き出されていたことが判明している。
 特捜部は、小沢氏がなぜ3億円を6年間も現金で保管していたのか、差額の1億円はどう調達したのかなどについて、詳しい事情を聴くとみられる。 

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by whkpykcabw | 2010-01-21 12:29
 鳩山由紀夫首相は16日午後、東京・日比谷公会堂で開いた民主党の定期党大会でのあいさつで「小沢一郎幹事長の資金管理団体への検察捜査が行われている。小沢幹事長は法令に触れることは一切していないと訴えておられる。党代表として小沢幹事長を信じている」と語った。

 さらに「党として肝心なことは政権与党としての責任を果たしていくことだ。当然、政治倫理の確立の使命も含まれるが、小沢幹事長には臆(おく)することなく身の潔白を説明し、職務遂行に全力をあげるよう要請する。党員の皆さんが、冷静な判断のもとで、捜査の推移を見守るよう心からお願いする」とも述べた。

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